（靖国問題）日本人の精神を破壊せよ

靖国参拝：
遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解


一部引用

　 日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたい が、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。遺族会はこれまで、首相の靖国参拝実現を活動 の最重点項目に掲げてきたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。

　幹部会ではこのほか、（１）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に政治は介入すべきでない（２）靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する－－ことも確認した。関係者によると、幹部会は靖国参拝問題が政治・外交問題に発展したことを受け、古賀氏が呼びかけたという。

　小泉首相は０１年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になった。遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことで、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もある。

　古賀氏は２日の自民党堀内派総会などで、首相の靖国参拝が遺族会の活動目標との認識を強調しつつ「単に『（中国側の）内政干渉だ』というだけで議論を進めていくのは危険。お互いの国の立場に対する思いやりを必要としている」などと述べていた。

　日本遺族会は戦没者遺族の全国組織で、１９４７年に創設された。会員は約１００万世帯で、自民党の有力支持団体の一つでもある。


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