（韓国問題）隣同士は敵対する

【視点】歴史の事実認める努力を

平成17(2005)年6月10日[金]

一部引用

　「歴史の分析者としての第三者的な立場を離れ、政治的主張を強く展開していることに驚き失望した」

　日韓基本条約の解釈をめぐる問題で、日本側は失望をあらわにしたが、韓国側の主張の多くが、歴史分析というよりも、現在の韓国政府の立場をいかに正当化するかという視点から展開されたといっても過言ではない。

　今回の研究自体、平成十三年に日本の検定済み歴史教科書に対して、韓国側が反発したことがきっかけだけに、韓国側は当初から研究成果の教科書への反映を要求していた。

　しかし、韓国側が日本に対して要求する研究成果自体、韓国側の政治的主張に基づく歴史観に過ぎない。逆に今回の研究では、日本の植民地支配が韓国の近代化をもたらしたという点が論議されたが、こうした事実が、韓国の教科書に反映されているわけでもない。

　一方的に日本に求めるのではなく、韓国側も歴史の事実を認める努力が必要ではないだろうか。「新しい歴史を積み重ねることによってのみ、歴史は是正される」（日本側の批評）のであって、政治的思惑や感情に流されては、何も解決はしない。


－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「併合条約の効力」などで溝…日韓歴史共同研究

　日韓両国の歴史研究者らでつくる「日韓歴史共同研究委員会」は１０日、研究報告書の全文を公表した。

　　　　　　　　　　　　（中略）

　 これに対し、坂元茂樹・神戸大大学院教授は、条約締結が無効になるのは「国家代表者に対する強制のみが無効原因になる」と指摘したうえで、「日本が大韓 帝国（当時）に威圧を与えたのは確かだが、最後まで国家代表者に対する強制のたぐいは用いなかった」として、「国際法上、有効に締結された」と反論した。

　 日韓国交正常化となった１９６５年の日韓基本条約締結についても、韓国の兪炳勇・韓国精神文化研究院教授は、当 時の韓国政府が個人の請求権を放棄したこ となどを「ご都合主義的な政治的妥結優先」と批判し、基本条約の改定が必要とする見解を主張した。そのうえで、「改定されるなら、日本の強圧的な朝鮮植民 地支配という事実と、韓民族が受けた被害と損失を日本が認め、日本政府の誠意ある謝罪表明が明示されなければならない」とした。

　小此木 政夫・慶応大教授は「（歴史の）分析者としての立場を離れて政治的主張を強く展開していることに驚き、失望した」と批判。そのうえで、「個人請求 権をめぐる交渉過程は単純ではない。国家建設のための開発資金を必要とした韓国政府が日本政府以上に国家請求権に固執した。安易に再交渉を主張して真摯 （しんし）な外交的努力を無益にすべきではない」と主張した。

　報告書の全文は日本語と韓国語の両方で、インターネットで公表されている。

（2005年6月10日13時42分 読売新聞）

彼らは歴史ではなく政治をやろうとしている。政治なら国内のみで済むはずだが、それを国外、つまり外交問題にしている。内政の延長が外政だが、外交を見る限り韓国国内は病んでいるのでは無かろうか。


日本人は彼らにつきあう義務はない。降りかかる火の粉だけ振り払えばよい。
彼らとは議論は出来ない。いつまでも感情のレベルで留まっている。


近代とは全ての人が共有できる価値観ではない。子供には過ぎた玩具である。



脱亜論
我は心に於いて亜細亜東方の悪友を遮断するものなり