オリンピックと電通

632 名前：新（名無しさん）募集中＠自治スレ[] 投稿日：2006/06/19(月) 20:07:09 ID:5O4JTCgWO
モスクワオリンピック後の当時はまだ、「アマチュア選手はカネを稼いではいけない」という考えが主流だったが、電通が、オリンピックアマチュア選手の肖像権を売るビジネスをJOCに持ちかける。
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肖像権ビジネス始まる。
選手の肖像権はJOCにあり、JOCスポンサー企業のCMにしか出られない縛り。
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しかし、肖像権は選手個人に属する法的権利なので、権利を主張する選手らと裁判で争えばJOCと電通に勝ち目はない(当たり前)。
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そこで電通は、肖像権と五輪マークを抱き合わせにして売り出すビジネスを発案。
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しかし、スポンサー企業が欲しいのは「五輪マーク」ではなく、人気・実力のある選手の肖像権。
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すかさず電通は、五輪マークを企業が商業的に使用できるようにして儲けようと企む。
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しかし、五輪マークではIOCの規定に抵触してしまうため、電通は「がんばれ！ニッポン！」(電通の登録商標)を作り出す。
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有森裕子、高橋尚子、中田大輔の後を追うように、アマチュア選手の除外申請が相次ぐ(当然の権利)。
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そこで2002年、JOCスポンサーと競合しない企業のCM出演を認める「特別認定選手」制度を新設。
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それでもアマチュア選手の除外申請が後をたたなくなる(当然の権利)。
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2004年に苦肉の策として、いったん肖像権を選手に返上し、JOCに肖像権を委託させる契約を結ばせる「シンボルアスリート」設定。
「シンボルアスリート」などと称号付けたのは、選手に対して、一種のステータスがあるように見せ掛けた飾り物。
最大のセールスポイントは、JOC(電通)との契約を拒む「協力度の低い」競技団体には、交付金を低く押さえるペナルティを科すことにしたこと(すなわち脅し)と、選手からの委託取りまとめを選手が所属する各競技団体に任せ、選手が断りにくい環境を作ったこと。
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それでもアマチュア選手の除外申請が後をたたなくなる(当然のこと)。
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報復として電通が、辞退した選手のネガティブキャンペーンを発動する。
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浅田真央を日産CMに起用されないよう、電通がスケ連と独占広告契約を結ぶ←今ｺｺ